2011年03月18日
円相場、76円台！戦後最高値に。
2011年03月17日早朝、外国為替市場では、ドル円相場が一時、1ドル76円52銭をつけ、戦後最高値を更新しました。
その後はやや戻して78円台で推移していましたが、大台への突入は大きな流れになりそうです。
未曽有の被害が発生した東北地方太平洋沖地震の影響は、日本の土台を根底から覆す可能性が高いと感じています。
戦後、空前の経済成長と一流のインフラを整備してきた日本も自然の脅威の前には全く無力でした…。
東北地方のインフラは致命的な打撃を受けており、復興するには相当な期間が予想されます。
加えて、福島原子力発電所事故の状況も大変な懸念材料です。
電力不足は今夏を迎えるに当たり、短〜中期的にも厳しい状態です。
復興のためには、財政出動による数兆円〜数10兆円規模の予算を緊急編成しなければならない、と思います。
しかし、肝心の財源が全く不足しています…。
今迄通りなら、赤字国債の更なる増発で調達するパターンかも知れません。
まさか消費税引き上げることは無いと信じたいですが。
しかし敢えて、ここで真剣に熟考してもらいたいのは、外国資産の売却です。
今迄、世界中に気前良く大盤振る舞ってきた日本ですが、この最悪の事態です。
大震災前からズッと思っていましたが、国内状況を鑑みれば“他国”を思い遣るのも限界がきていましたが、政府・金融界・経済学者・マスコミの何れからもその声は一切聞こえませんでした。
きっと、ソレゾレの立場で既得権を維持したかったからでしょう。
その一方でTV・マスコミは、消費税引き上げ議論を盛り上げて国民に更なる負担を押し付ける気運がありました。
このままでは“他国”の要請に押し切られてしまう…という流れの中で起こったのが、この大震災でした。
史上最大級の大震災で図らずとも日本は崖っぷちに追い込まれてしまいました…。
この窮地から脱するためには“他国”との付き合い方を変えて、自国民のために税金を使うという一大変革をする決意が必要になっています。
今迄積み上げてきた政治・経済のシステムが機能不全を起こしているのは、今回の事故復旧作業を見ても明らかです。
長年、自民党、原子力安全・保安院、東京電力と政官財トライアングルが推進してきた原子力の平和利用は最悪の事態に向かっています…。
この機に日本が改めて戦後体制を正視して徹底的に見直し、新たな国づくりに取り組まなければ微かに残された復興の芽も摘まれてしまいます。
現在の民主党には、余りにも荷が大きく重大な問題であるのは間違いありません。
しかし運命として与党そして救国内閣になっている訳ですから、日本国と国民のために命懸けでやり切ってもらいたいです。
レパトリエーションこそ、日本が地獄の縁から脱する最後の一手であると確信しています…。
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2011年02月09日
エジプト当局、グーグル幹部を解放…。
2011年02月07日、エジプトの治安当局が前週から拘束していたグーグル(Google)の幹部ワエル・ゴニム(Wael Ghoneim)氏を解放した、と発表しました。
ゴニム氏は、グーグルの中東及び北アフリカ地域のマーケティング担当責任者であるエジプト人です。
01月28日、カイロ(Cairo)のタハリール広場(Tahrir Square)でのホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領退陣を求める大規模なデモに参加した後、エジプト治安当局に拘束されていたようです。
インターネットメディア企業、それも米国・国家戦略の情報部門の重要な一翼を担っているグーグルの幹部がデモに参加していたという何やら？マークが沢山つくようなニュースです。
今朝の日経新聞では“ゴニム氏はデモの中心人物”との見方がある、という小さい記事がありました。
またゴニム氏は解放後、ツイッター(Twitter)で確信的な決意を書き込んだ、とのことです。
グーグルの従業員規則・服務規程がどのようになっているかは知りませんが、会社が個人の信条・宗教・政治活動を妨げることは無いと思います。
しかし、休暇中でもなければデモに参加できません。
普通に考えれば、世界一のインターネットメディア・検索エンジンであるグーグルの一社員としては常軌を逸した“場外乱闘”としか思えません。
そこでもしかしたら、ゴニム氏は何からの指名を帯びた工作員ではないか？と感じました。
親米・ムバラク政権が倒れた後の反政府勢力を少しでも親米寄りにするためのリーダー格になる…という目的があるのかも知れません。
米国にとって一番都合が良いのは、完全なる平和状態よりも適度な緊張感や流動的な状況です。
そういう意味では、世襲を目論み安定を強く望むムバラク政権は米国から見れば“賞味期限切れ”になったのでしょうか。
などなどイロイロと考えてしまいました。
何れにしても、民族自決の大原則が守られることが望ましいです。
遠くに暮らす日本人としては、石油の価格安定が一番の関心事ではあるので、早期の安定化を望みますが…。
エジプトの状況をストレートに語っていると評判になっているのが、ロナウジーニョ似のエジプト人タレントのフィフィさんです。
フィフィ オフィシャルブログ「All about FIFI」by Ameba
TVでのお笑いキャラとは全く違う一面を見せているので、感心しました…。
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2011年02月06日
八百長問題で大相撲春場所中止…。
2011年02月05日、八百長問題が発覚した日本相撲協会が大相撲・春場所を中止する方針を固めた、という報道がありました。
読売新聞に拠ると、相撲協会は6日に臨時理事会を開き、3月13日から大阪市で開催される予定の春場所の開催中止を正式に決定する模様です。
遂に出てしまった「八百長問題」です。
誰もがどうせやっていんだろうなぁ…と感じていたでしょうから然も有りなん…と確認できただけですが、コトはそれだけで収まりそうもありません。
振り返れば、「野球賭博問題」で協会内外が紛糾したのは昨夏のコトです。
事態は何処まで追求できるか？という限り無い泥沼に入りそうな雰囲気がありましたが、数人を処分するだけで結果シャンシャンで幕引きになってしまいました。
その頃の放駒理事長のインタビューで「コレで終わってほしい…」というようなニュアンスの発言を見た時、まだ終っていない事を確認できました。
その後、白鵬の連勝等で注目を集めていた大相撲ですが、年明けで次のステージに移行しました。
しかし「八百長問題」だけでしょうか？…。
「八百長問題」の原因は、「大相撲賭博」が根底にある…と睨みます。
残念ながら問題の根は広く深い、と感じています。
しかし、何故年明けの今になって露見したのか？が妙に気になります。
加えて、日本相撲協会を管轄する文部科学省の高木義明大臣がコメントするのは当然ですが、行政刷新担当の蓮舫大臣に加えて枝野幸男内閣官房長官も「財団法人の認可取り下げ」に言及しています。
コトがコトなだけに当然といえば当然ですが、このタイミングでの一連の動きは“予定”されていたとしか考えられません。
政府・民主党が正義漢ぶりを発揮するための人気取りネタになっているのでは？と感じます。
その動きに呼応するように石原慎太郎・東京都知事が「昔から当たり前」と持論を展開しています。
石原慎太郎・東京都知事は、4月に予定されている東京都知事選への再立候補するか？未だハッキリさせていません。
蓮舫大臣は東京都知事選への立候補が取り沙汰されているので「八百長問題」は、東京都知事選の前哨戦のネタになっているようです。
知事の席取りのために関取をネタにしている…。
コトの本質とは全くの別にところで、政治ショーの一環になってしまうのかと少々気に懸かりますが…。
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2011年01月12日
中国ステルス戦闘機が初試験飛行、胡主席は知らされず…。
2011年01月11日、中国初のステルス戦闘機「殲20(J20)」の試作機が初試験飛行を行った、というニュースがありました。
しかし、ロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官が訪中したタイミングで実施されたことに加えて、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席は試験飛行について全く知らなかった模様です。
外交に偶然は無い…、と考えます。
東アジアの軍事バランスを考えれば、中国がステルス戦闘機を保有するということは一大事です。
加えて初飛行となれば、一大スクープです。
当然、現政権・指導部もそれを把握して巧くPRに使うのが常套であるハズです。
それにも関わらず、米国防長官が来賓として最高指導者と面談しているタイミングでリリースしたことは連絡ミス・遺憾では済むものでしょうか?
中国側は初の試験飛行を数日延期させる程度の“礼儀”を弁えるのが外交辞令というものでしょう。
しかしながら、米国に対してさえも最低限の外交テクニックや配慮さえも無く、“粗暴”な印象を与えます…。
現在の人民解放軍は、現政権に対する敬意も無く、米国に対して挑戦的とも捉えられるような試験飛行を堂々と実施する厚かましさを感じざるを得ません。
日米関係者が今件を鑑みて、尖閣諸島問題の再発は必至という危機が一層強まった、と感じているのでないでしょうか…。
文民統制(シビリアンコントロール)を失い、軍部が独走した場合、誰も責任を取れなくなり、結果侵略行為が正当化せざるを得なくなり、世界的に孤立した大日本帝国の姿と重なり合います。
さて、ふと気がついたのですが、次期主席に内定している習近平・副主席は、この事態を事前に把握していたのでしょうか？
現政権任期切れの2012年まで、軍部をしっかりコントロールすることがとても重要だということを痛感した一件でした。
やはり「2012年問題」の先触れが始まったと模様です…。
「2013年、中国で軍事クーデターが起こる」
By 楊中美(著), 文海ほか(翻訳) 出版社: ビジネス社 (2010/10/21)
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